保険金の請求から訴訟まで、ひとつの事務所で

保険会社の提示額は、個人の事情を反映していない金額である場合があります。早く示談すると、後から生じる後遺症や追加の疾患は補償を受けにくくなるため、後遺障害の有無と請求項目を先に検討することをおすすめします。

保険会社所属の損害査定人の判断に納得できない場合、加入者が自ら損害査定人を選んで査定を受けることができます。査定を経ると損害額が変わることがあります。

再申請して改めて審査を受けることはできますが、容易ではありません。そのため、最初の請求の段階から必要な書類と手続を整えて準備することが大切です。

業務上の災害と認められれば、労災保険から療養給付と休業給付を、治療後に障害が残れば障害給付を受けられます。死亡した場合は遺族給付と葬祭料が支給されます。重傷や死亡事故は、事業主との示談や民事・刑事の問題が絡むことがあるため、併せて検討します。

大きく、積極損害（治療費など実際の支出）、消極損害（逸失利益・休業損害など失った所得）、精神的損害（慰謝料）に分かれます。職業や所得、年齢、後遺障害の程度、今後の治療費・介護費によって金額が変わります。

事故と障害の関連を示す診断書や後遺障害診断書などの医療資料が必要です。必要書類は事案ごとに異なるため、相談で確認してご案内します。