企業再生・一般再生・企業破産

一般再生は、無担保債務が5億ウォンを超えるか、担保付債務が10億ウォンを超え、いずれか一方でも個人再生の上限を超過して個人再生を申し立てられない個人を対象とする手続きです。 今後の税引後営業利益から推定した資金収支による現金、または生計費などを除いた所得で弁済可能な範囲内で再生計画を作成し、債権者の同意を得たうえで裁判所の管理のもと分割返済する仕組みです。弁済期間は原則として10年を超えない範囲で定められ、計画に従って弁済した後に残る債務は、再生計画の内容に従って整理されます。 当事務所では、債務を担保付と無担保に分けて上限の超過を確認するところから始め、継続企業としての収益構造が再生計画を支えられるかをあわせて検討します。認可は債権者の決議と裁判所の判断を経る事柄ですので、見込みを断定せず、決議要件のご説明から入ります。

一般再生は、無担保債務5億ウォン、担保付債務10億ウォンという個人再生の二つの上限のうち、いずれか一方でも超過して個人再生手続きを利用できない場合に検討します。 対象は特定の職種に限られません。医師、韓医師、会計士、税理士、建築士のように資格を有する職域の従事者はもとより、個人事業主、公務員、会社員など民法上の自然人であれば申立てが可能です。債務規模が大きくなる構造は、おおむね事業設備、賃貸借保証金、リース、保証債務に由来し、これらの債務は個人再生の上限を容易に超えていきます。 当事務所ではまず債務の性格を分類します。担保付債務が多い事案か、無担保債務が累積した事案かによって、再生計画の設計と、説得すべき債権者の組が変わってくるためです。

一般再生の申立権者は、所得の性格によって二つに分かれます。営業所得者は、個人事業主、医師、韓医師、薬剤師、弁護士、芸能人など、事業や活動から所得が生じる場合です。給与所得者は、公務員、教員、教職員、勤務医、金融機関従事者、上場企業の社員、管理人など、労働の対価として所得が生じる場合です。 この区分は形式的な分類ではなく、準備すべき書類を決めるものです。営業所得者には、貸借対照表や損益計算書、推定損益計算書など、事業の収益性と継続企業価値を示す資料が必要になります。給与所得者は、上記のうち関連のない書類を提出する必要はなく、関連資料のみを裁判所に提出すれば足ります。 当事務所では相談の段階で所得の性格をまず確定し、それに応じた書類リストだけを絞ってご案内します。

二つの手続きは四つの点で分かれます。第一に、個人再生には無担保5億ウォン・担保付10億ウォンという債務上限がありますが、一般再生に上限の制限はありません。第二に、個人再生は債権者の決議を要件としないのに対し、一般再生は認可要件として債権者の同意を必要とします。 第三に、個人再生は認可後に弁済を完了した時点で免責の可否を決めますが、一般再生は認可それ自体によって権利変更の効力が生じます。第四に、担保権の扱いが異なります。個人再生では担保権の実行としての競売が認可後も進行するのに対し、一般再生では担保権についても再生計画による権利変更が可能であり、競売を取り消すこともできます。 担保に入った不動産を守る必要がある事案では、この四つ目の違いが手続き選択を左右することが少なくありません。当事務所ではこの比較を相談の早い段階で提示し、選択の根拠をまず共有します。

債務者側（法律代理人が作成）から提出された再生計画案は、関係人集会の審理・決議を経るか、書面決議によって可決されて初めて裁判所の認可を受けます。 関係人集会は債権の性格別に組を分けて行われ、組の分類は裁判所が定めます。個人債務者の場合、一般に再生担保権者の組と再生債権者の組に分けられます。可決には、再生担保権者の組において議決権総額の4分の3以上、再生債権者の組において議決権総額の3分の2以上の同意がそれぞれ必要です。 すなわち一般再生は、計画の内容が債権者にとって説得力を持って初めて前へ進む手続きです。当事務所では計画案を作成する段階から各組の議決権の分布を確認し、どの債権者の同意が決定的かを基準に弁済条件を設計します。可決の可否は債権者の判断であるため、結果をお約束することはいたしません。

一般再生において保全処分決定が下されると、債務者の業務遂行権および財産の管理・処分権は管理人に専属し、多くの場合は債務者本人が管理人に選任されます。事業を続けながら手続きを進められる理由はここにあります。 同じ決定により、利害関係人、とりわけ債権者による個別の権利行使が禁じられます。債務者の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権実行のための競売手続きは中止・禁止され、すでに中止された手続きは一定の要件のもとで取り消すこともできます。担保権者に対しても再生計画によって権利変更を加えることができ、手続きの進行中は担保権の行使を制限できます。 さらに、保全処分決定により不正手形取締法上の処罰対象から除外され、手形の発行に伴う当座取引停止を防ぐことができます。当事務所では、進行中の執行と決済のスケジュールをまず把握したうえで、どの命令をどの順序で申請するかを整理します。

一般再生は、次のような状況において現在の危機を立て直す手段として検討されます。健康保険の給付請求費が差押えまたは仮差押えされ、病医院の運営に支障をきたしている場合、リース債務など担保債務の弁済負担によって運営が困難になっている場合が代表的です。 債権差押えおよび転付命令や取立命令によって生計の維持に支障が生じた給与所得者・事業者、事業場が強制執行などの訴訟手続きによって正常な事業継続に支障を受けている場合、過大な金融費用が事業継続を圧迫している場合も含まれます。 売上が継続的に発生し、継続企業としての価値はあるものの、設備投資や外部要因によって倒産が懸念される場合、事業拡張や新規進出を図ったものの投資に失敗して財政的困難に直面した場合も同様です。当事務所では、このうちどの状況に当てはまるかをまず確認し、差し迫った執行から止められるかを検討します。