民事訴訟

出来高に応じた工事代金、追加・変更工事の代金、前払金の精算をめぐって争う事件です。契約書にない追加工事を行ったのか、行ったとしてその代金を請求できるのかが、よくある争点になります。 注文者側では、瑕疵や遅延を理由に代金を相殺・減額できるかが併せて問題となります。当事務所は工事代金を請求する事件と、請求を受けて防御する事件の双方を担当してきました。 契約書・設計変更の承認・現場写真・作業日誌のうち何が残っているかによって、争える範囲が変わります。相談でまず確認するのもこの部分です。

完成した建物にひび割れ・漏水・仕上げ不良などの瑕疵が生じた場合に、施工会社に対して補修費相当額を請求する事件です。集合建物であれば、入居者代表会議や区分所有者が原告となる場合が多くあります。 実務の核心は鑑定です。どの項目を鑑定の対象に入れるか、鑑定人をどのように選任するかによって、認められる金額が大きく変わります。瑕疵担保責任の期間が項目ごとに異なる点も、初期に整理しておく必要があります。 当事務所は施工会社を相手方とする瑕疵損害賠償事件を担当した経緯があります。結果は瑕疵の範囲と鑑定結果によって異なります。

約定の竣工日を過ぎた場合に注文者が請求する遅延損害金と、それに対して施工会社が争う事件です。遅延の原因が施工会社にあるのか、設計変更・許認可の遅れ・資材調達のように施工会社が管理できない事情であったのかが分かれ目になります。 工期延長の事由が認められれば遅延日数が減り、遅延損害金もその分減少します。契約書の遅延損害金率や上限条項、竣工と認める時点をどう見るかも併せて争われます。 請求する側も防御する側も、見る資料は同じです, , 工程表、監理報告書、発注者の公文書。まず何が残っているかを確認します。

貸したお金が返ってこない場合、納品した物品の代金を受け取れない場合、そして他人の債務に保証人となって請求を受けた場合を扱います。 貸付金事件では、お金が動いた事実そのものよりも、それが貸したものなのか贈与なのか、弁済期がいつなのかが争われます。借用書がなくても、口座振込の履歴やメッセージの記録で争う余地があります。 保証事件では、保証の範囲と期間、保証人が債権者から適切に告知を受けたかが争点になります。当事務所は保証債務の請求を受けた被告側を代理した経緯があります。