廃車場用地の撤去・不当利得請求を全部棄却

事件の概要

依頼人らは廃車場として使用している土地の共有者です。この土地には道路目的の地上権が設定されており、これを譲り受けた会社が以前の訴訟で確定した和解勧告決定を根拠に、堆積物撤去のための執行文付与と約765万ウォンの不当利得返還を求めました。

争点と判断

和解勧告決定が依頼人らに堆積物の撤去義務まで課したものかが争点でした。裁判所は、決定当時、相手方も廃車場営業を知りながら異議を述べなかったこと、撤去義務を定めた文言がないこと、隣接道路の通行に大きな支障がないことなどから、当該条項は現状維持を目的とするものと解釈しました。撤去義務がない以上、不当利得の請求も認められませんでした。

結果

原告の請求はすべて棄却され、訴訟費用は原告の負担となりました。

個別の事件の結果であり、類似の事件で同じ結果を保証するものではありません。当事者保護のため、事実関係の一部を一般化しています。