3億ウォンの保証責任請求、保証書の偽造を明らかにして退けました

事件の概要

依頼人2名は、親族が運営する法人の名目上の理事でした。法人に3億ウォンを貸した債権者は、依頼人らの名義で押印された保証書があるとして、保証金と損害賠償を請求しました。法人はその後、再生手続に入りました。

争点

保証書が依頼人らの意思に基づいて作成された文書か(真正成立)、そして一審で前任の代理人が真正成立を認めた自白を控訴審で撤回できるかが争点でした。

弁護士の対応

控訴審で新たに選任された依頼人側は、法人の実際の運営者が理事会議事録に必要だと言って預かった印鑑と印鑑証明書を使い、依頼人らに無断で押印したと主張しました。一審での真正成立の自白は真実に反し錯誤によるものだとして撤回し、依頼人らは実際の運営者を私文書偽造の容疑で告訴しました。

裁判所の判断

控訴審は、実際の運営者の証言、告訴後に同人が起訴された経過、法人の再生手続開始後に他の者だけが弁済確認書を書いた点、依頼人らが報酬のない名ばかりの理事だった点を挙げ、保証書は依頼人らの意思に反して押印されたと疑われると判断しました。自白の撤回も有効としました。保証書を証拠とできない以上、保証責任と損害賠償の請求はいずれも理由がないとしました。

結果

控訴審は債権者の控訴と、控訴審で追加された不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも棄却しました。控訴後の訴訟費用は債権者の負担とされました。

この事例の意味

印鑑が押された文書でも、押印が本人の意思に反して行われたことを証明すれば、その効力を争うことができます。一審での不利な陳述も、要件を満たせば控訴審で正すことができます。

個別の事件の結果であり、類似の事件で同じ結果を保証するものではありません。当事者保護のため、事実関係の一部を一般化しています。