住民団体に対する補償金分配請求を全部棄却

事件の概要

依頼人は近隣の土地所有者らが農業用ため池を造成・管理するために作った住民団体です。ため池の敷地が収用され団体が補償金を受け取ると、一部の構成員らが団体の存在理由がなくなったとして、補償金の清算・分配と調停金の合計約4,800万ウォンを請求しました。

争点と判断

裁判所は、敷地の所有者が変わっても構成員らが今もため池の水で農業を営み水路清掃などの管理を行っているため、解散事由はないと判断しました。親睦行事の経費など一部の支出も正当な業務執行に伴うものにすぎず財産分配とはいえないため、調停金の支払条件も成就していないとしました。

結果

相手方らの請求はすべて棄却され、訴訟費用も相手方らの負担とされました。

個別の事件の結果であり、類似の事件で同じ結果を保証するものではありません。当事者保護のため、事実関係の一部を一般化しています。