約4億3千万ウォンの工事代金請求を全面的に退ける

事件の概要

依頼人は建物の増築工事を建設会社に請け負わせましたが、工事は約定の竣工日を大きく過ぎて終わり、瑕疵も残りました。建設会社は未払工事代金約4億3千万ウォンと代物弁済約定による建物一部の所有権移転を請求し、建設会社の債権者らも訴訟に参加しました。

争点と判断

裁判所は、依頼人が瑕疵補修に代わる損害賠償債権約8億2,800万ウォンと遅滞償金債権約3億6,100万ウォンを有すると認めました。これを残工事代金約4億700万ウォンと相殺すると工事代金債権はすべて消滅し、代物弁済も登記前であるため効力がないと判断しました。

結果

請求の一部は却下され、残りの請求と承継参加人らの請求はすべて棄却されました。訴訟費用は相手方の負担とされました。

個別の事件の結果であり、類似の事件で同じ結果を保証するものではありません。当事者保護のため、事実関係の一部を一般化しています。