施工会社が破産しても、瑕疵損害約23億ウォンの破産債権を確定

事件の概要

依頼人法人は建設会社に大型建物の新築と内装工事を任せましたが、完工直後から瑕疵が続き、何度も補修を求めた末に損害賠償訴訟を起こしました。訴訟中に施工会社が破産宣告を受け、依頼人が届け出た損害賠償債権を破産管財人が全額否認して訴訟を受け継ぎました。

争点

瑕疵による損害賠償債権が破産債権として認められるか、特に依頼人が訴訟外で取得した瑕疵診断報告書で損害額を認定できるかが争点でした。

弁護士の対応

依頼人側は、手抜き・未施工・無断変更施工によって重大な瑕疵が生じたため、施工会社は補修に代わる損害約23億1,534万ウォンを賠償すべきであり、管財人が否認している以上、その額を破産債権として確定するよう求めました。

裁判所の判断

破産管財人は報告書作成者の経歴と算定根拠を問題にしました。裁判所は、鑑定機関が法定の安全診断専門機関として登録されており、項目ごとに瑕疵の内容・原因・補修方法を示し、標準単価で補修費を算定している点を挙げて、報告書の合理性を認めました。管財人は具体的に争う瑕疵項目を指摘できませんでした。

結果

裁判所は依頼人の破産債権を約23億1,534万ウォンで全額確定し、訴訟費用は管財人側の負担としました。

この事例の意味

相手の会社が破産しても、債権を正確に確定させなければ破産手続で配当を受けられません。訴訟外で得た専門的鑑定も、内容が合理的であれば裁判所は証拠として採用し得ます。ただし債権の確定が全額回収を意味するわけではありません。

個別の事件の結果であり、類似の事件で同じ結果を保証するものではありません。当事者保護のため、事実関係の一部を一般化しています。