個人再生と暗号資産投資の損失、ソウル回生法院と地方法院の違い
暗号資産投資の損失が理由で個人再生を調べているのであれば、債務額や所得と同じくらい、もしかするとそれ以上に重要なのが管轄裁判所です。同じ暗号資産投資の損失でも、ソウル回生法院と地方法院では清算価値の計算が異なることが多く、弁済額と弁済期間が大きく変わることがあります。相場が大きく下がるたびに、株式や暗号資産投資の損失で個人再生について尋ねる方が増えるため、裁判所ごとの違いを例とともに整理しました。
個人再生を申し立てるときは、管轄がどこかが結果を左右します。
管轄裁判所が結果を分ける理由
個人再生は、条件が同じでもどの裁判所で進めるかによって結果が変わることがあります。ソウル回生法院、水原回生法院、釜山回生法院のように回生法院が別に設けられている地域を除けば、ほとんどの地域では地方法院が個人再生を担当します。
違いは、暗号資産や株式の投資損失を清算価値に含めるかどうかで生じます。住所と勤務先の管轄が異なる場合は、どの裁判所に申し立てるかを選ぶことができます。
同じ暗号資産の損失、二つの裁判所の計算比較
次の状況を例に挙げてみましょう。
- 債務総額1億ウォン
- 暗号資産投資の損失5千万ウォン
- 月の可処分所得100万ウォン
ソウル回生法院は、実務準則に従い、暗号資産投資の損失を清算価値に含めないことが多くあります。この例であれば、36か月で3,600万ウォンを返済し、残りの約6,400万ウォンは免責を受ける余地があります。
図は不動産を例にしていますが、暗号資産も同じ方法で見ます。
一部の地方法院は、暗号資産投資の損失5千万ウォンをそのまま清算価値として認めることが多くあります。そうなると清算価値保障の原則により、少なくとも5千万ウォン以上を返済しなければなりません。月100万ウォンであれば約50か月、36か月に合わせるなら毎月130万から140万ウォンを支払うという計算になります。
地方法院がいつも不利というわけではありません
損失の規模によっては、地方法院でも違いがないことがあります。条件を変えてみましょう。
- 債務総額1億ウォン
- 暗号資産投資の損失3千万ウォン
- 月の可処分所得100万ウォン
36か月の間100万ウォンずつ支払えば、3,600万ウォンを返済することになります。暗号資産の損失3千万ウォンより多い金額なので、清算価値保障の原則はすでに満たされています。この場合は、ソウル回生法院でも地方法院でも同じく36か月の弁済で進めることができます。
清算価値を反映するよう求める補正命令が実際に出された例です。
ソウル回生法院も厳しくなる流れ
ソウル回生法院だからといって、いつも損失を除いてくれるわけではありません。最近は次のような事情があると問題にすることもあります。
- 最近受けた借入金で投資した場合
- 申立て前3か月以内に暗号資産に投資した場合
- 借入金で投資して損失を出した場合
このような事情があると、暗号資産投資の損失を清算価値に含めるよう求める補正が出されることもあります。以前より審査が少しずつ厳しくなっている傾向です。
申立て前に確認すべき三つのこと
第一に、自分の管轄裁判所がどこかを確認します。
第二に、投資の損失が清算価値に含まれるかどうかを検討します。
第三に、投資した時期が最近かどうかを確認します。
この三つによって、弁済期間、月々の弁済額、免責される債務の規模が大きく変わります。暗号資産や株式の投資で借金ができたのであれば、債務額だけを見て個人再生の可能性を判断せず、管轄裁判所と投資の時期、清算価値の判断をまず確認してみてください。
最終確認日：2026-10-19 本記事は一般的な法律情報であり、具体的な判断はご相談を通じてご案内いたします。