個人破産・免責

個人破産とは、個人である債務者が、個人事業や消費活動の結果として自らの全財産をもってしても債務を弁済できない状態に陥った場合に、債務の整理のために自ら破産を申し立てる手続きです。 ここには二つの類型が含まれます。給与所得者、主婦、学生など営業を行わない人が、消費活動の過程で弁済能力を超えて物品を購入し、あるいは金銭を借り入れた結果として支払不能に至る「消費者破産」と、個人事業主が営業活動を通じて債務を負い破綻に至る「営業者破産」です。 アン・ヒョンヒ弁護士は大韓弁護士協会登録の倒産分野専門弁護士であり、2011年に江原地方弁護士会で開業して以来、原州で活動してきました。当事務所ではまず、収入によって弁済が可能な構造かどうかを検討し、個人再生に進むべき事案か破産に進むべき事案かを見分けるところから始めます。破産は財産の換価を伴う手続きであるため、失うものと整理されるものを並べたうえでご判断いただけるようご案内します。

破産および免責は、自らのすべての債務を弁済できない支払不能の状態に陥った方であれば申し立てできます。営業者か非営業者かを問わず、銀行融資、クレジットカード債務、私的借入など債務の種類にも制限はありません。 信用不良者として登録されていることが要件でもありません。まだ延滞がなくとも、財産と収入に照らして弁済が不可能な状態であれば対象となります。反対に、債務額が大きくても収入で弁済が可能であれば、破産よりも個人再生が適する事案でありえます。 相談では、債務の総額よりも財産と収入の構造を先に見ます。支払不能の判断は裁判所が資料に基づいて行うものですので、当事務所ではその判断に必要な資料が何かを整理することから始めます。

支払不能とは、債務者の弁済能力が著しく不足し、弁済期の到来した債務をもはや一般的・継続的に弁済できない客観的な状態をいいます。一時的に資金繰りが詰まっている状況とは区別されます。 判断は二つの側面から行われます。財産の面では、保有する財産の価値が負債より著しく少なく、返済していける状況にないかを見ます。収入の面では、最低生計費などを賄った後に返済に回す余力がまったく残らないかを見ます。いずれの軸も、債務者の主観的な事情ではなく、資料から示される客観的状態を基準とします。 当事務所では、この二つの軸に沿って財産目録と収入資料を整理するところから準備を始めます。どちらが不足しているかによって、必要となる疎明資料が変わってくるためです。

免責決定を受けると、免責の対象となった債務についての弁済責任から解放されます。免責後は信用情報に残っていた延滞記録が整理され、進行していた差押えも解除されうるようになります。 生活の面では、預金、積立、保険、住宅請約貯蓄といった通常の銀行取引が可能になり、その後に形成した財産は本人のものとして残ります。本人名義で事業を営むことや資格を取得することについても、免責それ自体が障害となることはありません。 もっとも、租税、罰金、故意の不法行為による損害賠償債権など、法律が免責から除外した債権はそのまま残り、免責の可否は事案ごとに裁判所が判断します。当事務所では、どの債務が残るのかを申立て前に確認し、免責後の信用回復の順序もあわせて整理してご案内します。

破産宣告を受けると、一定の資格制限が伴います。私法上は、後見人、親族会員、遺言執行者、受託者になることができません。ただし、権利能力、行為能力、訴訟能力そのものが制限されるわけではありません。 公法上は、公務員、弁護士、公認仲介士、弁理士、公証人、不動産仲介業者、私立学校教員、建築士などになることができません。商法上は、合名会社・合資会社の社員の退社事由となり、株式会社・有限会社と委任関係にある取締役は、破産宣告により委任関係が終了して当然に退任することになります。会社の社内規程や就業規則において、破産宣告が当然退職事由と定められていないかも、あらかじめ確認しておくのが安全です。 これらの制約は免責・復権の手続きを経て解消される性質のものですが、手続きの進行中は現実に影響を及ぼします。当事務所では職業と役職をまず確認し、この点から破産と個人再生のどちらが適切かを改めて検討します。

破産手続きにおいて債務者は、破産管財人または債権者集会から求めがあれば、破産に関して必要な説明をする義務を負います。質問の多くは、債務がどのように発生したのか、財産がどこへ流れたのかに関するものです。 正当な理由なく説明をしない場合や、虚偽の説明をした場合には、刑事処罰の対象となると同時に、免責不許可事由にも該当します。手続きを早く終えようとして事実を控えめに述べることが、かえって免責を妨げる結果につながることがあります。 当事務所では申立て前に債務発生経緯書を一緒に整理しながら、説明が必要となる箇所をあらかじめ洗い出します。不利に見える事情も隠さず、資料とともに説明するほうが審査においては安全である、というのが当事務所のご案内する原則です。